人民元対日本円の直接取引が6月1日開始しました_ブログ_zanmai.net

中国外匯交易（外国為替）センターは5月29日、人民元対日本円の直接取引の発展を図ると宣言した。日本円は米ドルを除いて、初めて人民元との直接取引ができる国際為替市場の主要通貨となる。これは2012年4月に人民元の対米ドル相場の変動幅を0．5％から1％に拡大したことに続き、通貨当局が打ち出した人民元為替レートの市場化改革に関する強力な措置である。関係者は、人民元の対日本円直接取引の開始は、企業の為替取引コストの軽減にプラスとなり、特に中国の対日業務を比較的多く行うソフトウエア企業にとっては、対日業務のさらなる発展と強化をする上で有利となる。30日付中国証券報が伝えた。

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◆ソフトウエア企業の対日業務が比較的多く

　中国証券報記者の大まかなまとめによると、中国A株市場上場企業のうち、ソフトウエア関連の企業の対日業務が比較的多いことがわかった。主に海隆軟件、漢得信息、東軟集団、浙大網新などだ。うち海隆軟件の国際業務は主に対日ソフトウエア・アウトソーシング業務であり、会社の業務全体の8割近くを占め、上記のソフトウエア企業の中でもトップである。

　2011年年次報告書によると、海隆軟件の日本向け業務売上高は3億1200万元に達し、会社の売上総額の79．86％を占める。東軟集団の国際業務売上高は3億1000万米ドルで、会社の売上総額の34．5％を占め、国際業務のうち、日本向け業務が大部分を占める。漢得信息の日本向け業務売上高は3487万1600元で、会社の売上総額の6．7％を占める。浙大網新の日本向け業務売上高は約2億3000万元で、会社の売上総額の3．9％前後を占める。

　2011年、上記の会社の海外アウトソーシング業務売上高はいずれも、比較的大きな成長を見せ、会社の業績への貢献度は明らかである。海隆軟件の日本向け業務の売上高は前年比36．08％増、東軟集団の国際ソフトウエア業務の売上高は同23％増、漢得信息のソフトウエア・アウトソーシング売上高（主に日本向け）は同82．21％増、浙大網新も日本向けアウトソーシング分野において30％以上の成長を実現している。2012年第1四半期、上記の会社の海外アウトソーシング業務は引き続き成長傾向を示している。

◆企業の為替取引コストを軽減

　現在、人民元の他の通貨との取引方法はいずれも米ドルをマーケットメーカーとし、米ドルを介して行っている。為替レート基準値の決定方法も当日の人民元対米ドル為替相場の基準値および米ドル対該当通貨との為替相場の基準値によるクロスレートで算出している。

　日本円と人民元の直接取引のメカニズムが確定していないために、企業の決済は「日本円対米ドル」「米ドル対人民元」の相場で算出したクロスレートである。しかし、米ドル為替相場の変動によって生じる為替差損によるリスクは極めて大きく、また両替手数料も割高である。多くの企業がこのために、高い両替費用を支払っている。

　興業証券ソフトウエア業アナリストの張英娟氏は中国証券報の取材の対し、「人民元と日本円の直接取引は、ソフトウエア企業の為替取引コストの軽減につながり、日本向け業務はさらなる発展と強化を成し遂げることができるだろう。業績にとってプラスの影響となる」と述べた。

　しかし、両国の取引の過程では、通貨の選択はやはり企業自身の意向によるものである。業界の専門家は、「米ドルは国際通貨システムにおいて主導権を握っており、短期間で変えることは難しい。人民元と日本円の直接取引の開始後、中日双方の企業が日本円、人民元での決済を望むかどうかを見守る必要もある」と指摘した。